光ギガについて

光ギガに総務省が行政指導、その原因は?

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光回線に限らず、サービスを提供したり商品を製造・販売したりする事業者が、
監督官庁から「行政指導」を受けたとなると結構な大ごとだと感じますよね。

場合によっては、行政指導を受けるような事業者のサービスや商品は使いたくないと
思うかもしれません。

ネットで「光ギガ」について調べてみると、
光ギガの運営会社が過去に行政指導を受けているといった情報が出てきます。

光回線を利用する側からすると、運営会社が行政指導を受けているか否かは
光回線を選ぶ際にも大きく影響を与えます。

では実際に光ギガは過去に行政指導を受けたことがあるのか、受けたとしたら
どういったことで指導を受けたのかについて詳しく見ていきたいと思います。

光ギガが行政指導を受けてるって本当?

まず光ギガの運営会社が行政指導を受けているということが事実かどうかですが、
厳密に言うと「NO」です。

ただ以前に光ギガを運営していた「ハイビット」という会社は、
総務省から光ギガの運営に関して行政指導を受けています。

しかし2019年6月にハイビットは光コラボ事業から撤退、
光ギガは「hi-ho」という会社に事業承継されています。

なので以前の運営会社であるハイビットは行政指導を受けたものの、
現在の運営会社であるhi-hoは行政指導を受けていないということになります。

ただ運営が行政指導を受けていない会社に変わったと言っても、
上層部が変わっただけで、現場で働いているスタッフが全員入れ替わったわけでは
ありません。

ですから「光ギガが過去に行政指導を受けていることが事実でない」と否定するのは、
現実的には難しいですね。

光ギガの何が行政指導の対象となった?

では光ギガの何に対して、総務省は行政指導を行ったのでしょうか?

総務省のホームページ内の「報道資料一覧」並びに光ギガ公式サイト内の
「お知らせ一覧」で、光ギガに対する行政指導の内容が確認できます。

光コラボが開始された2015年の2月と12月に、
フレッツ光から光ギガへの転用の勧誘の仕方が不適切として行政指導を受けています。

具体的にどういった勧誘が不適切とされたかと言うと、
 ・「NTTのプランが変わる」「NTTで割引が始まった」とNTTを装って勧誘した
 ・転用することでサービス提供元がNTTからハイビットに変わることを説明せず
 ・内容や料金を説明せずに有料オプションへ加入させた
 ・光ギガへの転用が必要であるかのように説明した
 ・正確な料金を確認せずに漠然と「安くなるから」と言って勧誘した
 ・自動更新の3年契約であることを説明せず
などです。

他にも、契約者本人でないと取得できない転用に必要な「転用承諾番号」を契約者に
代わって取得していた、といったこともあったようです。

2015年2月に1 度目の行政指導を受けたにも関わらず、その後改善が
見られなかったため、同じ年の12月に2度目の行政指導を受けることになります。

2度目の行政指導時には、契約者に20,000~40,000円程度の「切替費用」なる
謎の費用を支払わせたということもあったんだとか。

2015年当時に投稿されたネット掲示板やSNSの投稿を見ると、
実際に「光ギガと知らずに転用してしまった」「料金が安くなると言われたのに
高くなった」などの意見が多数見られます。

他にも行政指導を受けた光コラボってあるの?

光回線に限らず、電話などで不適切な勧誘を受けることはありますが、
監督官庁から行政指導を受けたなんて話はなかなか聞かないですよね。

では光ギガ以外にも、
総務省から行政指導を受けたことがある光コラボ事業者はあるのでしょうか?

総務省のホームページ内「電気通信消費者情報コーナー」に、
過去に行政指導を行った光コラボ事業者の名前がいくつか掲載されています。

光ギガと同じ2015年2月に「U-NEXT光」、2017年6月には「AKUBI光」、
2017年8月に「コネクト光」が光ギガと同じような理由で行政指導を受けているんですね。

それ以外にも、動画見放題サービスの表示が正確でないということで
2018年6月に「TSUTAYA光」にも行政指導が行われています。

さらに光コラボ事業者に回線を提供している「NTT東日本」も、光コラボの契約者情報を
NTTのサービス勧誘に流用したということで2018年7月に行政指導を受けています。

行政指導は、
事業者の行政処分にまでは至らない不適切な業務に対する「改善のお願い」です。

なので行政指導を受けている事業者も少なくないですから、
光ギガが特別悪質といったことでもないと思われます。

ただ同じ内容で2度行政指導を受けているのは光ギガぐらいですから、
他の行政指導を受けた光コラボに比べると悪質度が高いと思われても仕方ないですね。

販売自粛を終えて光ギガの販売活動は改善された?

2度の行政指導を受け、
2度目の行政指導後は約半年間光ギガの販売活動自粛に追い込まれます。

表向きは「自粛」なんですが、
実際にはNTT東日本・西日本から光ギガの新規契約者にはNTTの光回線設備を
使わせないと言われて販売を自粛せざるをえなかったというのが真相のようです。

2015年の暮れに総務省へ改善報告書を提出し、不適切な勧誘を受けて契約した
ユーザーに対して違約金無しで解約やプラン変更ができるようにもしました。

ほぼ同じ内容で行政指導を2度受け、さらに販売活動自粛にまで追い込まれて
光ギガの販売活動は改善されているのでしょうか?

運営会社が変わってから日が浅いということもあってか、
最近は光ギガの悪い口コミはあまり見かけません。

しかし販売活動自粛が解禁されてから運営会社がhi-hoに変わるまでの間では、
光ギガから不適切な勧誘を受けたという口コミがいくつか見られます。

具体的には
 ・契約した覚えのない光ギガの請求書が届いた(2016年1月)
 ・知らない内にフレッツ光が解約されて光ギガに変わってた(2017年10月)
 ・勝手に月980円の有料オプションに申し込まれていた(2017年4月)
 ・口頭だけで契約したことになった(2016年9月)
 ・勝手に光ギガを契約したことになっていた(2018年3月)
などなど、特に知らない内に光ギガを契約したことになっていることについては
怒りを通り越して恐怖すら感じますね。

これらの口コミが全て事実だとすると、2度も行政指導を受けたにも関わらず、
不適切な販売活動は改善されていないことになります。

運営会社がハイビットからhi-hoに変わったことで改善が期待できますが、
光ギガの勧誘電話には今後も気を付けた方が良いかもしれないですね。

ハイビットはウォーターサーバー事業でも不適切な勧誘を行っている?

ハイビットは、光ギガなど主要な通信事業をhi-hoに譲渡しましたが、廃業したわけでは
なく「プレミアムウォーター」というウォーターサーバー事業を行っています。

このウォーターサーバーについても、
ネットの口コミからは不適切な販売活動を行っている節がうかがえます。

光ギガや「toppa!」というプロバイダの事業で得た契約者情報を使って、
ウォーターサーバーの勧誘電話をかけているんじゃないかと言われています。

ネットの口コミによると、「最近光回線の調子はどうですか?」といったことを
入り口にして、最終的にウォーターサーバーの話に持っていくといった勧誘が
行われているそうです。

ただこういった口コミは2017年2018年に投稿されたものですから、
光ギガを切り離した現在では光回線にかこつけてウォーターサーバーに
勧誘するといったことは行っていないと信じたいところですね。

知らない内に光ギガを契約させられていたら

先に紹介したネットの口コミでも、
「知らない内に」あるいは「勝手に」光ギガを契約させられていたなんてことがありました。

また総務省の行政指導の内容には、契約者に代わって転用承諾番号を取得して、
契約者の承諾を得ずに光ギガへ転用させていたなんてこともあります。

ずっとフレッツ光を使っていると思っていたのに、調べてみると光ギガに変わってた
なんてことが行政指導から4年近く経過しているもののいまだにあるかもしれません。

かつてハイビットが提供していたToppa!をフレッツ光のプロバイダとして
利用している場合は、特に要注意です。
(勝手に光ギガに転用されている恐れがある)

以前は、不適切な勧誘によって契約させられた光ギガを解約するための専用窓口が
設けられていました。

しかし行政指導から4年近くが経過した2019年9月現在では、
その窓口も閉鎖されているようです。
(電話番号は生きているものの、電話が繋がらない)

ですから通常の光ギガの解約窓口で相談するか、光ギガで適切な対応が
受けられない場合は消費者センターや最寄りの総合通信局に相談しましょう。

行政指導後に光ギガを契約していると通常の解約となりますが、
知らない内に契約させられていたとなると違約金無しで解約できる可能性がありますよ。

光ギガに乗り換えてから8日以内なら違約金無しで解約可能

光ギガに限らず、不適切な勧誘を受けて光回線を乗り換えてしまった場合でも、
契約から8日以内であれば違約金無しで一方的に解約することが可能です。

光回線などの通信サービスには、通信販売や訪問販売に適用される
「クーリングオフ」に似た「初期契約解除制度」というものがあります。

契約書類を受け取ってから8日以内であれば、
この初期契約解除制度により違約金無しで解約することができます。

知らない内に契約させられていた場合は難しいですが、電話などで
強引に契約させられたなんて場合はすぐに初期契約解除の手続きを取りましょう。

初期契約解除ではユーザーが事業者に対して一方的に解約を通告できるように
なっているので、事業者側に解約を拒否されることはありませんよ。

初期契約解除では全ての費用支払いが免除されるわけじゃない

クーリングオフだとサービスや商品の解約・返品に一切費用はかかりませんが、
初期契約解除制度で支払いが免除されるのは違約金のみです。

例えば他の光回線から光ギガへ乗り換えて初期契約解除した場合、
光ギガの違約金9,500円は払わなくても良いですが、
 ・光ギガの契約事務手数料
 ・光ギガの開通工事費
 ・契約から解約までの光ギガの利用料金
などは払わないといけません。

また乗り換えの際に発生する、
 ・乗り換え元の違約金
 ・乗り換え元の開通工事費の精算
 ・事業者変更承諾番号の取得手数料
なども払うことになります。

さらに初期契約解除制度では通信サービスが違約金無しで解約できるだけで、
乗り換え前の状態に戻すことはできません。

例えばフレッツ光から光ギガへ転用して光ギガを初期契約解除しても、
フレッツ光を契約している状態に戻すことはできないということです。

乗り換え前の状態に戻すには、
光ギガを初期契約解除した後にフレッツ光に新規申込することになります。

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